電気事故報告とは｜速報・詳報の期限と電気関係報告規則を整理

電気設備で事故が起きたとき、一定の事故は、電気関係報告規則に従って国へ報告しなければなりません。期限は、知った時から 24 時間以内の速報と、知った日から起算して 30 日以内の詳報の二段階です。電験三種の法規では、報告が要る事故の判定と、この期限の数え方が問われます。

• 電気事故報告とは
  • 電気関係報告規則が定める、事故の国への報告
• 速報と詳報の期限
  • 24 時間以内は速報、30 日以内は詳報
• 報告が必要な事故
  • 死傷、火災、他の物件の損傷、設備の破損、波及事故
• 波及事故と電圧の境
  • 波及事故は 3000 V 以上、需要設備の破損は 10000 V 以上
• 報告先と例外
  • 多くは産業保安監督部長。自然現象の事故は詳報が不要になる場合がある
• 例題
  • 数値を変えて、要否と期限を判定する

電気事故報告とは？電気関係報告規則と報告する人

電気事故報告とは、電気工作物で起きた事故のうち規則で決められたものを、国へ知らせる制度です。決めているのは電気関係報告規則で、事故の原因を調べて同じ事故を防ぐために使われます。

報告するのは、電気事業者と、自家用電気工作物の設置者です（第3条第1項）。小規模事業用の設置者は、第3条の2で報告します。規則に「速報」「詳報」という言葉はありませんが、24 時間以内の報告を速報、30 日以内の報告書を詳報と呼ぶのが一般的です。

主任技術者を選任する義務を負う設置者が、事故のあとの報告の義務も負います。

1左の開閉器2中央の碍子3電線4電柱

1. 左の開閉器　電流を入り切りする装置。高圧の線に取り付ける
2. 中央の碍子　高圧の線と柱を絶縁して支える
3. 電線　高圧の配電線。事故で停電すると供給支障になる
4. 電柱　コンクリート柱。設備はここから各需要家へつながる

速報と詳報の期限（24時間と30日）

報告の期限は第3条第2項に定められています。起点が「知った時」と「知った日」で違い、単位が時間と日で違う点が要点です。

項目	速報	詳報
単位	時間	日
起点	知った時	知った日
方法	電話など	報告書

報告が必要な事故と判定の流れ

自家用電気工作物の設置者が報告する事故は、第3条第1項の表に並んでいます。主なものを次の図にまとめます。

受電設備のキュービクルの中では、遮断器が事故の電流を切って、設備を守ります。

1遮断器2表示灯3表示画面4ケーブル

1. 遮断器　事故電流を切って、設備を守る装置
2. 表示灯　入り・切りや異常の状態を知らせる
3. 表示画面　計測や状態を見る部分
4. ケーブル　受電した電気を導く太い電線

太陽電池や風力などの主要電気工作物の破損は、規模の線があります。太陽電池発電所は 50 kW 以上、風力は 20 kW 以上、需要設備は電圧 10000 V 以上が目安です。規模が小さい設備の破損だけでは、報告の対象になりません。

波及事故と3000 V・10000 Vの境

波及事故とは、自家用電気工作物の破損や誤操作が原因で、電気事業者の系統に事故が広がり、他の需要家にも停電を起こした事故です。第3条第1項の表の第12号が定めています。出力や停電時間の条件はありません。

「系統」とは、一般送配電事業者・配電事業者・特定送配電事業者の設備のことです。6600 V で受電する設備は 3000 V 以上なので、この線を超えています。

数値	何の境か	意味
3000 V 以上	波及事故	供給支障を起こせば報告
10000 V 以上	需要設備の破損	破損だけで報告

6600 V 受電の変圧器が工場の中だけで壊れ、死傷も火災も他の物件の損傷も供給支障もなければ、表に当たらず報告は要りません。破損だけで報告になる線は 10000 V 以上で、3000 V とは別です。

報告先と自然現象の例外

報告先は、多くの事故で、設置場所を管轄する産業保安監督部長です。大規模な設備の事故（第5号など）や、二つ以上の号に当たって報告先が異なるときは、経済産業大臣になります。

設備	報告する人	根拠
自家用	設置者	第3条
小規模事業用	設置者	第3条の2
一般用（屋根の小さな太陽光など）	対象外	電気事業法第106条第7項

一般用の設備の所有者や占有者は、報告する主体ではありません。ただし、経済産業大臣が、電気事業法第106条第7項に基づいて報告を求めることがあります。10 kW 以上 50 kW 未満の太陽電池などの小規模事業用は、人の死傷・電気火災・他の物件への損傷・主要電気工作物の破損を、第3条の2で報告します。期限は同じ 24 時間と 30 日です。

詳報には例外があります。表の第4号ハと第8号から第13号に当たる事故（供給支障など）で、原因が自然現象のものは、詳報が不要です。速報は要ります。小規模事業用（第3条の2）には、この例外はありません。

例題で報告の要否と期限を確かめる

判定は、次の順に確かめます。

順	確かめること	例
1	表の事故に当たるか	死傷・火災・波及
2	電圧や規模の線	3000 V・10000 V
3	期限の単位	時間と日

解答と解説を見る

工場は系統とつながる $3000\ \mathrm{V}$ 以上の設備で、故障が原因で他の需要家に供給支障が出ました。波及事故にあたり、報告が必要です。速報と詳報が要ります。

解答と解説を見る

供給支障がなく、波及事故ではありません。需要設備の破損で報告になる線は $10000\ \mathrm{V}$ 以上なので、$6600\ \mathrm{V}$ は当たりません。ほかの事故にも当たらないので、報告は必要ありません。

解答と解説を見る

速報は、知った時から 24 時間以内なので、11 月 6 日の 9 時までです。詳報は、知った日から起算して 30 日以内で、単位は日です。

解答と解説を見る

波及事故は第12号で、原因が自然現象のものは詳報が不要になる事故にあたります。速報は必要で、詳報は不要です。

解答と解説を見る

人の死傷は、小規模事業用の第3条の2で報告が必要な事故です。期限は 24 時間と 30 日で、自然現象の例外は小規模事業用にはないので使えません。

よくある質問

速報と詳報は、規則に書かれた言葉ですか？

規則には、この言葉はありません。24 時間以内の報告を速報、30 日以内の報告書を詳報と呼ぶのが一般的です。試験では、期限の数字で問われます。

波及事故は、電圧が低い設備でも報告が必要ですか？

波及事故の対象は、電圧 3000 V 以上の自家用電気工作物です。低圧の設備が原因で供給支障が出ても、この号には当たりません。

事故が起きたら、すぐ詳報を出せばよいですか？

期限は 30 日以内で、まず 24 時間以内に速報を出します。原因の調査には時間がかかるので、二段階になっています。

家庭の屋根の太陽光で事故が起きたら、報告は必要ですか？

出力 10 kW 未満の一般用は、報告する主体に入りません。ただし、国が報告を求めることがあります。

思い出してみよう

答えを見る前に、まず自分で思い出してからタップしてください。

電気関係報告規則で、報告する人は誰ですか？

電気事業者と、自家用電気工作物の設置者です。小規模事業用の設置者は第3条の2で報告します。

速報と詳報の期限は、それぞれいつですか？

速報は知った時から 24 時間以内、詳報は知った日から起算して 30 日以内です。

波及事故とは何ですか？どの電圧から対象ですか？

自家用電気工作物の破損や誤操作で、系統に供給支障を起こした事故です。電圧 $3000\,\mathrm{V}$ 以上が対象です。

需要設備の破損だけで報告が必要になる電圧は？

$10000\,\mathrm{V}$ 以上です。$6600\,\mathrm{V}$ 受電の設備は、破損だけでは報告になりません。

報告先は、どこですか？

多くは、設置場所を管轄する産業保安監督部長です。大規模設備の事故などは経済産業大臣です。

原因が自然現象のとき、詳報はどうなりますか？

供給支障などの事故は、詳報が不要です。速報は必要で、小規模事業用には例外がありません。

まとめ

• 報告するのは電気事業者と自家用の設置者。小規模事業用は第3条の2
• 速報は知った時から 24 時間以内、詳報は知った日から起算して 30 日以内
• 報告の対象は、死傷・火災・他の物件の損傷・設備の破損・波及事故など
• 波及事故は 3000 V 以上、需要設備の破損は 10000 V 以上。自然現象の供給支障は詳報が不要

事故	報告
6600 V 受電で供給支障	要（波及事故）
6600 V 受電で構内の破損のみ	不要

設備の区分は 電気工作物の区分、事故のあとの保安を担う人は 電気主任技術者の選任 で確認してください。受電設備の守りを学ぶ人は 遮断器と断路器 へ進んでください。